次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
社員の仕事と子育ての両立を支援し、全員が働きやすい環境を整備することで、個々の能力を十分に発揮できる職場を目指します。その実現に向け、次のように行動計画を策定します。
1：計画期間
2026年4月1日～2031年3月31日
・目標
・計画期間内に男性従業員(正社員・パートを含む)の育児休業取得者数を2％以上にする。
・全従業員のうち月平均の所定労働時間が20時間未満である者の割合を80％以上にする。
【対策】
・育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し
・従来、主として男性労働者が従事してきた職務に新たに女性労働者を積極的に配置するための検証や女性労働者に対する研修等職域拡大に関する取組
・育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
・時間外・休日労働の削減のための措置の実施
・年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
・子を養育する労働者や育児休業中の労働者の業務を代替する労働者に対する心身の健康への配慮
・若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進